レストラン

飲食店の開業をお考えのお客様へ

初期費用はできるだけ抑えたい!!

飲食店を開業するにあたって、初期費用をできるだけ抑えたいと考えている方は多いと思います。初期費用で特にお金がかかるのが、物件取得費や設備費用です。そこで思いつくのが居抜き物件です。これなら設備費用を安く抑えられるだけでなく、内装工事が短期間で済みます。しかし、居抜き物件の契約時には造作物の所有権や、退去時の原状回復義務など事前にしっかり確認することが大切です。当事務所では、飲食店営業許可申請代行サービスをご契約頂いたお客様の造作譲渡契約書・賃貸借契約書の内容確認、不動産屋への同行を無料でサポートします。

居抜き物件契約無料サポートの詳細

助成金や補助金を使って自己資金の負担を軽減したい!!

助成金や補助金は、融資と違い返済義務がありません。なので、使えるものは全て使って、自己資金による負担を軽減したいものです。しかし、助成金や補助金の種類は様々で、実施主体も、国や都道府県、市町村などバラバラなために非常に分かりにくくなっています。飲食店の開業においても、助成金や補助金を受けられる可能性は十分にあります。一度、当事務所に是非ご相談下さい。

ホームページで集客にも力をいれる!!

いくら初期費用を抑えたくても、集客のためのホームページは必要です。ホームページはお客様のお店を認知して頂くための大事な営業ツールです。しかし、専門の業者に作成を依頼すれば結構な費用がかかるし、自分で作成するのはちょっと…。という方も多いと思います。当事務所で飲食店営業許可申請代行サービスをご契約頂いたお客様には、無料でホームページ作成サービスをご提供します。もちろん検索エンジン上位表示を意識した作りになっていますし、SEO対策も無料でアドバイス致します。

ホームページ作成無料サービスの詳細

どの営業許可をとったらいいのかわからない…?

一口に飲食店といっても、様々な業種があります。喫茶店、居酒屋、パン屋さん。これらは全て必要な許可は違っているんです。もちろん許可によって施設基準も違っているため、内装工事着工前に保健所に確認することが重要です。初期費用を少しでも抑えるため営業許可は自分でとお考えのお客様も、是非、当事務所にご依頼下さい。物件取得時の契約サポートから開業に必要な手続き、集客用ホームページの開設までを、トータルでサポート致します。

飲食店営業許可申請代行サービスの詳細
該当する営業許可の種類を確認する

個人事業主、それとも株式会社どちらがいいの?

最低資本金の制度が撤廃されたおかげで、1円株式会社の設立が可能になりまりた。確かに従来よりはずっとお手軽に株式会社を設立することが出来ます。しかし、会社にすると決算書類の公告義務や、法人税の均等割など個人事業主にはないわずらわしいことが沢山あります。それでもある程度の売上が見込めて、税金面で会社設立をお考えのお客様は、当事務所の会社設立手続きサービスをご利用下さい。通常の会社設立手続きに加えて、決算の電子公告化を無料でサポートし、わずらわしい公告義務の負担を軽減します。

会社設立手続きの詳細
電子公告化無料サービスの詳細
会社設立のメリットとデメリットを確認する


代行サービス ※自治体への手数料が別途必要となります。

営業許可料金 レストランやカフェ、食堂や喫茶店を営業するには飲食店営業許可が必要です。
菓子製造許可料金 手作りのお菓子やケーキ、自家製パンを販売する場合は菓子製造業許可が必要です。
深夜酒類料金 深夜0時以降にお酒を提供する居酒屋やバーは別途警察署への届出が必要です。
風俗営業料金 スナックやキャバクラなどのようにお客様を接待するには別途風俗営業許可が必要です。
会社設立 個人から法人へ変更する場合は、会社設立手続きに加えて、法人名での新規の営業許可の取得が必要です。
記帳 2014年(平成26年)1月より、すべての白色申告者に記帳、及び帳簿の保存が義務化されました。


特典サービス

集客用ホームページの作成から開設までを無料でサポートします!!

ホームページ 営業許可を取得しただけではお客様は集まりません。今や、お客様の8割はホームページを見て来店するというデータもあります。当事務所サービスをご契約頂いた方には、ホームページ作成無料サービスを提供しています。

ホームページ作成無料サービスの詳細

契約書内容のチェック、不動産屋への同行を無料で行います!!(居抜き物件対応)

契約書 多くの方が物件を探す時に、居抜き物件を狙われているのではないでしょうか?確かに、予算を最小限でおさえるためには居抜き物件は非常に有効な手段といえます。しかし、トラブルが多いのも事実です。残置物(前オーナーが残していった物)の所有権は誰のものなの?退去時には誰が処分するの?余計なトラブルを避けるためにも、私人間契約のプロである行政書士の同席をお勧め致します。

居抜き物件契約無料サポートの詳細

インターネット(電子公告)による決算公告を無料でサポートします!!

決算公告 会社法440条の規定により全ての株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならいと定められています。違反した場合は、代表者個人に対して100万円以下の過料が課されることになっています。現在、この決算公告は、「官報」、「日刊新聞紙」、「電子公告」の3種類から選ぶことが可能です。「官報」、「日刊新聞紙」に掲載する方法に比べて「電子公告」は自社のホームページに掲載すれば足りるのでほとんど費用がかかりません。当事務所の会社設立手続き、又は記帳代行サービスご契約の法人様には、この電子公告化サービスを無料でサポート致します。

電子公告化無料サービスの詳細

飲食店向け装飾テントを特別価格で提供します!!

テント 飲食店の装飾テントは雨除け・日除けだけではなく、看板としてもホームページと同様お店の顔になります。当事務所はグループ会社に創業120年の老舗テント店を擁しています。カラーバリエーション豊富、一級頒布技能士による最高品質の物を特別価格でご提供致します。見積もり、取り付け無料です。

飲食店向け装飾テントの詳細


メール・FAXでのお問合せは無料です

FAX072-743-0179
ご不明な点がございましたら、まずはお気軽にご相談下さい。 →メールでのお問い合わせ


最新情報&更新情報

2014.5.13 ホームページを開設しました。

2015.3.13 会社情報を更新しました。

2015.8.24 お電話での無料相談サービスは終了しました。

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